不動産登記に関する問題は、幅広い専門知識や能力が要求されるため、弁護士・土地家屋調査士・司法書士が連携して問題解決に当たることが一般的です。

例えば、裁判は弁護士が、測量は土地家屋調査士が、登記は司法書士が担当するといった役割分担になります。

しかし多賀は、弁護士でありながら、土地家屋調査士・司法書士としての資格と実務経験を持っております。

初期段階から、最終的な解決を見越した対応が可能ですし、依頼者にとっても、一貫して多賀が対応することで安心して頂けます。

こういった弁護士は珍しく、これまで多くの相談を受けてきました。

不動産登記に関する悩みを持っておられる方は、ぜひご相談ください。

ここからは、不動産登記に関する具体例と、実際に私が取り扱った事件をご紹介します。

1 不動産登記の重要性

不動産は、大きな財産です。

財産を守る意味で不動産の権利関係を世の中の人に対して明らかにしておくことは非常に大事です。

そのための制度が不動産登記です。

ところがこの登記が非常に困難で、法的手続とセットでないとできないような場合があります。

2 相続と不動産登記

特に、面倒なのは、相続にからむ登記の場合です。

過去の経緯からその人のものだというのはみんなが認めているのだが、何世代もまえの先祖が名義人となっており、その子孫が相当の数になる。あるいは、遺産分割についての合意ができない。合意ができて代償金を支払ったのだが、登記に協力してくれない。遺言で親の財産が第三者に全部贈与されており、遺留分減殺をしたい等々。

こうした場合たいていは、何らかの形で裁判手続をとり、いわば裁判所の判決やあるいは審判の手助けを経て登記を行うことが必要になってきます。

3 共有や時効取得と不動産登記

不動産が他人との共有となっており、自由に利用処分できないようなケースは、共有物分割訴訟を経て登記手続をすることになります。

また、長い間、自分の物だと思って利用してきたが、実はそれが他人の土地の一部であった、というようなこともあります。

この場合は時効取得と登記の問題となってきますし、さらには、自分の権利を登記する前提として他人の土地の分筆登記をする必要が出てくることもありますが、これも裁判手続が必要になってきます。

4 真実の権利関係に合致させる登記

時にあるケースですが、公図の記載と登記簿の記載にずれがあり、相互に他人の土地を自分の土地として使っているようなこともあります。このような場合は地図訂正をするのか、それとも登記簿を入れ替えるのか、複雑な手続を経て真実に合致した登記にする必要がでてきます。

取扱事例

【事例1】相続人が75人いたケース

【事例2】遺留分減殺のケース

【事例3】共有物分割のケース

【事例4】遺産分割協議書が作成できなかったケース

【事例5】第三者への相続分譲渡のケース

【事例6】相続人への相続分譲渡と遺産分割調停のケース

【事例7】共同相続人の時効取得

【事例8】時効取得と分筆登記

【事例9】公図と登記簿の記載が一致しないケース