当事務所では、主に女性弁護士が、離婚・男女問題について対応いたします。

これまで多くの離婚・男女問題のご相談をお受けした経験から、ご相談者さまに適切なアドバイスをさせていただきます。

離婚

離婚についてお考えになられている方は、ぜひお早めにご相談ください。

まだ弁護士に相談するのは早いなぁと思われている段階でも、専門家としてアドバイスさせていただきます。

これからやるべきことや準備しておくこと等、わかりやすくご説明させていただきます。

相談だけで、不安が和らぐケースもございます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚には、

・協議離婚
・調停離婚
・裁判離婚

があります。

協議離婚はお話し合いで離婚を成立させることです。

当事者間でのお話し合いだけでなく、弁護士を代理人に立てて交渉し成立させる場合もあります。

お話し合いで離婚を成立させるのが難しい場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

離婚調停も離婚についての話し合いをする場ですが、当事者が直接話し合いをするのではなく、裁判所が選任した調停委員を通して、間接的に相手方と話し合いを行うものです。

当事者同士が顔を合わせて離婚の話し合いを行うわけではありませんので、相手方を怖がったり、相手方のペースで話が進んでいくと言うことにはなりません。

離婚調停で離婚の合意ができ調停が成立すると調停離婚となります。

離婚調停はあくまでも話し合いの場ですので、当事者が合意しなければ成立しません。

離婚調停で離婚が成立しなかった場合は、離婚裁判を起こし、裁判で判断されることになります。

離婚に伴い、

・お子さまの親権・養育費

財産分与

慰謝料請求

年金分割

等の問題も生じてきます。

また、離婚に先立ち別居に至った場合は、婚姻費用(生活費)の分担請求の問題もあります。

ご夫婦で離婚の話し合いをするようになったり、相手から離婚調停の申立をされた場合は、すみやかに専門家にご相談されることをおすすめします。

男女問題

不貞の慰謝料を請求したい方

結婚生活中に配偶者の浮気に気づき、浮気の相手方に慰謝料請求をしたい方のご相談・ご依頼をお受けしています。

写真やメール、LINE等から、配偶者と浮気相手の肉体関係を証明するもの等がありましたら、ご持参ください。

不貞の慰謝料を請求された方

ご自身が、不貞相手の配偶者から、不貞の慰謝料を請求された方のご相談・ご依頼をお受けしています。

請求されている書面や、あるいは裁判を起こされている場合は訴状等の書類をご準備してご相談にお越しください。

当事務所の対応

当事務所では、女性弁護士が、離婚や婚姻費用、お子さまの親権・養育費問題、不貞(不倫)等につきまして、重点的に取り扱いをしております。

離婚・男女問題は、ご相談だけでなく、ご依頼いただいた際も、女性の弁護士が対応いたします。

また、ご希望や場合に応じて、男性の弁護士と共同でお受けする等、ケースによって柔軟に対応いたします。

※弁護士二人体制の場合も、費用は変わりませんので、ご安心ください。

費用については、めやすとして費用案内に記載しておりますが、事件によって異なる場合がございますので、相談の際に、具体的にご説明いたします。

弁護士費用

費用案内をご覧ください

法律相談・お問い合わせについて

法律相談をご希望の方は、事前にお電話又はメールにてご予約の上、ご来所下さい。

その他お問い合わせにつきましても、お電話又はメールにてお願いします。

電話

電話番号:072-691-8890
受付時間:平日9:30~18:00

メール

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確認後、3営業日以内にご返信致します(内容によってはご返信できない場合もございます)。

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    個人情報保護方針

    1.個人情報の収集・利用

    当事務所は、「2.個人情報の利用目的」に掲げる目的のために、以下の個人情報を収集・利用することがあります。

    2.個人情報の利用目的

    収集した個人情報は、当事務所からのご連絡、業務のご案内及びご質問に対する回答の際に、電子メールや書類の送付に利用いたします。

    3.第三者提供の禁止

    収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供し、又は開示することはいたしません。

    ・本人から事前の同意を得た場合

    ・法令の規定に従い、提供又は開示する場合

    ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    4.個人情報の管理

    (1) 当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等の予防及び是正のため、安全対策を施します。当事務所所属の弁護士、事務員にも個人情報を取り扱わせるにあたり必要な指導、監督を行います。

    (2) 当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を、当事務所所属の弁護士との間で共同利用することがありますが、この場合でも適切に管理致します。

    (3) 個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止等を希望される場合、その他お問合せの際には、個人情報保護に関する法律等の規定と趣旨に従い誠実に対応致します。

    5.その他

    本個人情報保護方針は必要に応じて変更することがあります。変更した場合、本サイト上で掲載致します。