報酬、費用の基本的な考え方、具体的な費用の目安は以下のとおりですが、事件の内容や依頼者の資力によっても金額は変わってくることになります。納得のいくよう説明し、協議した上で決定します。
相談料について
(1) 相談料（事件を受託する前の「相談」費用です）
30分間 5500円（税込）
(2) ただし、債務整理については無料です
注）特別の事情がある場合には申し出てください
弁護士報酬について
(1) 弁護士報酬は次の二つで成り立ちます
1.着手金
事件を受任したときにお支払いただくものです（結果として成功、不成功にかかわらず、いただくことになります）。
2.成功報酬
事件を処理し、成功（一部成功も含む）した場合に、お支払いただくものです。
3.実費および日当
実費は、弁護士の報酬になるものではありませんが、事件処理の過程で発生する費用です。
例えば、事件の調査のための交通費や公的書類の収集（登記簿その他）、訴訟提起する際の印紙代などです。
調停・訴訟の場合には、原則出廷日当が発生します。
遠方に出張する場合には、出張日当が発生する場合もあります。
(2) 着手金と成功報酬
1.着手金および成功報酬は、経済的利益の額で計算します
概ねの算出方法は以下のとおりです。注1）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％（税込）注2） | 17.6％（税込） |
| 300万円超～3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円（税込） | 11％＋19万8000円（税込） |
| 3000万円以上 | 3.3％＋75万9000円（税込） | 6.6％＋151万8000円（税込） |
注1）経済的利益の算出方法や事件の難易度によっても額は変わってきます。一つの目安として考えてください。双方協議の上、最終決定することになります。
注2）ただし、最低着手金は22万円（税込）となります。
2.経済的利益によらない場合
経済的な評価が不可能な事件もあります。
例えば、離婚のみが目的で調停を依頼された場合（財産分与がある場合などはその部分について経済的利益の算出は可能ですが）は、金銭的評価は不可能です。刑事事件の弁護を依頼されたときなども同様です。
次項以下に典型的な事件の報酬を記載しています。
(3) 事件の種別報酬（目安）
1.境界争い
金銭的評価ができる場合は(2)1によりますが、多くの場合は、その評価が困難ですので以下の基準を目安とします。
| 着手金 | 33万円（税込）～66万円（税込） |
| 成功報酬 | 33万円（税込）～66万円（税込） |
2.相続事件
A 金銭的評価が可能なものは(2)1の基準を目安にします。
B 遺言書作成については11万円（税込）～（遺産の額や調査の要否によって変わってきます）
3.離婚等家事事件（離婚・親権・養育費・婚姻費用・財産分与・面会交流等）
| 着手金 | 33万円（税込）～ |
| 報酬金 | 離婚報酬33万円（税込）。親権・面会交流等は事案による。／経済的利益については(2)1の表のとおり |
※1 事件の内容によって異なります。
※2 調停から裁判に移行した場合の追加着手金は22万円（税込）となり
4.不貞の慰謝料請求事件
示談交渉着手金 22万円（税込）〜（請求する方・請求された方ともに）
但し、交渉段階から裁判に移行した場合の追加着手金は11万円（税込）となります。
報酬 (2)1表のとおり
5.刑事事件、少年事件
| 着手金 | 通常事件 33万円（税込）～66万円（税込）（事件内容によって変わってきます） 裁判員対象事件 110万円（税込）～ |
| 報酬金 | 通常事件 22万円（税込）～（対応内容・処分内容によって変わってきます） 裁判員対象事件 110万円（税込）～ |
6.交通事故被害事件（弁護士費用特約での受任も対応しております）
受任時は着手金の一部の11万円（税込）のみお支払いいただきます。
請求する損害額が確定したら、(2)1の表で着手金を算出しますので、差額を事件終了時に、報酬（(2)1表のとおり）とともにお支払いください。
相手方から支払われた賠償金からお支払いいただきますので、依頼時のご負担が少ないです。
7.登記事件
A 相続登記 16万5000円（税込）＋実費（これは固定資産の評価によってかわってきます）
B 所有権移転、抵当権設定、抵当権抹消、所有権登記名義人表示変更などの登記は司法書士基準に準じます。
C 建物表題登記 11万円（税込）＋実費
その他表示に関する登記は、土地家屋調査士基準に準じます。
8.債務整理（借金）事件
(1) 破産・民事再生事件
A 破産
| 種別 | 事案 | 着手金のみ | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| 個人破産 | 同時廃止 | 33万円（税込） | 2万円 |
| 管財 | 55万円（税込） | 21万円 | |
| 法人破産 | 一般管財 | 55万円以上（税込） | 21万円 |
| 個別管財 | 個別相談 | 個別 |
注）法人破産で代表者個人も破産手続をとる場合は別途
B 民事再生
| 種別 | 事案 | 着手金のみ | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| 個人再生 | 小規模個人再生 | 44万円（税込） | 4万円 |
| 給与所得者等再生 | 44万円（税込） | 4万円 | |
| 住宅資金特別条項あり | 55万円（税込） | 4万円 | |
| 法人 | 個別相談 | 個別 | |
(2) 任意整理
・着手金
1社あたり2万2000円（税込）
・成功報酬
債務減少額の11％（税込）
過払金返還額の22％（税込）
具体例でいうと、サラ金3社に借金があって、次のような結果がでたとします。
| 会社 | 借金額面 | 残借金 | 過払金返還額 |
|---|---|---|---|
| A社 | 300万円 | 0 | 50万円 |
| B社 | 200万円 | 100万円 | 0 |
| C社 | 100万円 | 10万円 | 0 |
この場合の弁護士費用は、次のとおりとなります。
・着手金・・・2万2000円（税込）×3社＝6万6000円（税込）
・成功報酬（借金減少分）・・・（300万＋100万＋90万）×0.11＝53万9000円（税込）
・成功報酬（過払金返還分）・・・50万×0.22＝11万円（税込）
9.成年後見等事件
| 後見申立（保佐・補助も含む） | 着手金のみ 22万円（税込）～ |
| 任意後見契約・財産管理契約・見守り契約・死後事務委任契約等 | ご希望に応じて個別に対応いたします |
10.仮差押え、仮処分事件
訴訟手続きに付随して仮差押えや仮処分が必要となってくることがあります。
また、配偶者暴力等保護命令手続もこれに含みます。
| 着手金(含む報酬) | 1件 22万円（税込）〜 |
11.顧問契約
月5万5000円（税込）～
内容・金額については、相談の上、決めていきます。
ご希望をご相談ください。