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不当利益金返還請求事件についての私の見解

最近,少し世間の注目を浴びる訴訟をやってきました。多賀個人の(弁護士としてではなく)本人訴訟です。

事案の内容は,大阪司法書士会が,法務大臣の認可を得ずに新入会員から20万円を徴収しているが,不当利得にあたるのでこれを返還せよ,というものです。

もう少し詳しく言うと,司法書士法という法律では,既存の会員が勝手に,これから入会してくる人に大きな金銭的負担をさせてはいけないということで,新入会員から入会の際に徴収する金については会則に定めて法務大臣の認可を受けなければならないことになっている(現行司法書士法53条,54条)のですが,それをしておらず,平成9年の入会時に多賀から20万円を徴収した。この20万円の徴収は違法無効だからそれを返せ,という内容です。
平成20年11月13日に第一審の大阪地裁の判決があり,原告の勝訴でした。わたしの求めていなかった仮執行宣言までついていましたから完勝といっていいと思います。

この地裁判決は最高裁判所のホームページの判例検索で見ることができます(以下のURL)。うれしい勝訴判決でした。

相手方の大阪司法書士会は即日控訴しました。わたしにとっては20万円(悪意の不当利得で利息も含めると30万円強)帰ってくるかどうかの話で,特別に大きな経済的利益のかかった話ではありません。気持の上で「くやしい」かどうかの話に近いのですが,大阪司法書士会では「メンツの問題」だけでなく,下手をすると何億円もの金を返さなければいけないかどうかの問題(千数百人から20万円徴収していますから)ですから必死なのでしょう。

2月10日に大阪高等裁判所で控訴審の第1回口頭弁論期日が開かれます(これを見ていただいている頃にはもう終わっているでしょう)。
控訴審でひっくり返されてはいけないので一生懸命準備をしているところです。
この問題は,大阪司法書士会の会員にも相当の影響のある訴訟ですから,第一審判決のあと,大阪司法書士会の12支部の支部長に私は次のような文書を送信しました。
興味があれば一読してみてください。

詳細はPDFでご確認下さい。( topics200812.pdf )