幅広い領域で相談に乗り、解決の方法を提示します

費用案内

報酬,費用の基本的な考え方,具体的な費用の目安は以下のとおりですが,事件の内容や依頼者の資力によっても金額は変わってくることになります。納得のいくよう説明し,協議した上で決定します。

相談料について

(1) 相談料(事件を受託する前の「相談」費用です)
    30分間 5000円(消費税込で5250円)

(2) ただし,債務整理については無料です。

注)特別の事情がある場合には申し出てください

弁護士報酬について

(1) 弁護士報酬は次の二つで成り立ちます

1.着手金
事件を受託したときにお支払頂く額です(結果として成功,不成功にかかわらず,いただくことになります)
2.成功報酬
事件を処理し,成功(一部成功も含む)した場合に,お支払いただくものです。
3.実費および日当
これは,弁護士の報酬になるものではありませんが,事件処理の過程で発生する費用です。例えば,事件の調査のための交通費や公的書類の収集(登記簿その他),訴訟提起する際の印紙代などです。
遠方に出張する場合には,日当が発生するときもあります。

(2) 着手金と成功報酬

1.着手金および成功報酬は,経済的利益の額で計算します。

概ねの算出方法は以下のとおりです。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 注1) 16%
300万円超~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円以上 3%+69万円 6%+138万円

注1)ただし,10万円未満の場合は10万円
注2) 消費税は別です
ただし,経済的利益の算出方法や事件の難易度によっても額は変わってきます。一つの目安として考えてください。双方協議の上,最終決定することになります。

2.経済的利益によらない場合

経済的な評価が不可能な事件もあります。たとえば,離婚のみが目的で調停を依頼された場合(財産分与がある場合などはその部分について経済的利益の算出は可能ですが)は,金銭的評価は不可能です。刑事事件の弁護を依頼されたときなども同様です。
次項以下に典型的な事件の報酬を記載しています。

(3) 事件の種別報酬(目安)

1.債務整理事件
着手金
1社あたり20000円
成功報酬

債務減少額の10%
過払金返還額の20%

具体例でいうと,サラ金3社に借金があって,次のような結果がでたとします。

会社 借金額面 残借金 過払金返還額
A社 300万円 0 50万円
B社 200万円 100万円 0
C社 100万円 10万円 0

この場合の報酬は,ます着手金としてa.2×3×1.05で6.3万円
成功報酬として,b.(借金減少分)(300+100+90)×0.1×1.05=51.45万円 c.(過払金返還分)50×0.2×1.05=10.5万円となります。

2.破産・民事再生事件
A 破産
種別 事案 報酬 費用目安
個人破産 同時廃止 30万円 2万円
  管財 50万円 21万円
法人破産 一般管財 50万円以上 21万円
  個別管財 個別相談 個別

注)法人破産で代表者個人も破産手続をとる場合は別途

B 民事再生
種別 事案 報酬 費用目安
個人再生 小規模個人再生 40万円 4万円
  給与所得者等再生 40万円 4万円
  住宅資金特別条項あり 50万円 4万円
法人 個別相談 個別
3.境界争い

金銭的評価ができる場合は(2)1によりますが,
多くの場合は,その評価が困難ですので以下の基準を目安とします。

着手金 30万円~60万円
成功報酬 30万円~60万円
4.離婚事件
着手金 30万円
報酬金 30万円
5.刑事事件,少年事件
着手金 30万円~50万円(事件内容によって変わってきます)
報酬金 20万円~   (処分内容によって変わってきます)
6.相続事件
  • A 金銭的評価が可能なものは(2)①の基準を目安にします。
  • B 遺言書については10万円~ (遺産の額や調査の要否によって変わってきます)
7.交通事故

損害賠償請求の場合は,相手方の主張する額と請求する額の差額を基準として経済的利益を計算して,(2)①の基準を目安にします。

8.登記事件
  • A 相続登記 15万円+実費(これは固定資産の評価によってかわってきます)
  • B 所有権移転,抵当権設定,抵当権抹消,所有権登記名義人表示変更などの登記は司法書士基準に準じます。
  • C 建物表題登記 10万円+実費
  • その他表示に関する登記は,土地家屋調査士基準に準じます。
9.仮差押え,仮処分事件

訴訟手続きに付随して仮差押えや仮処分が必要となってくることがあります。

着手金(含む報酬) 1件 20万円
10.その他
契約書作成 5万円~(契約内容によって変わってきます)
内容証明郵便作成 5万円

注)上記金額については,特に記載しているもの以外はすべて消費税が必要になります。